私たちの政策

だれもが大切にされ安心して暮らせる狛江へ

―日本共産党市議団の主な政策（2017年1月）―


  1. 子育て環境の充実
    1. 認可保育所や学童クラブを増設し待機児の解消を図ります。
    2. 公立保育園は、これ以上の民間委託化をやめ、公立保育園が全保育園の基準となる役割を発揮できるよう充実します。
    3. 一時保育の充実や北部児童館の建設、子ども家庭支援センターの機能拡充、子育て相談体制の充実など、在宅での子育てを支援します。
  2. 高齢者への支援
    1. 要支援１・２の方が介護保険から外され、市が行うサービス（総合事業）に移行しますが、認定ヘルパー研修の充実や通所サービスへの看護師の配置、事業者への介護報酬の引き上げなどすすめ、介護サービスの後退のないようにします。
    2. 多摩川住宅周辺に早急にシルバー相談室を設置し、南部地域への増設もすすめます。
    3. 認知症の早期発見・早期治療のための検診体制を充実します。認知症カフェの開設や家族介護者支援の充実、医療と福祉の連携をすすめ、認知症の方が地域で安心して暮らせるようにします。
    4. 低所得高齢者への介護保険利用料の軽減制度、高齢者の医療費負担の軽減制度をつくります。１００歳以上の敬老祝い金を復活させます。
    5. 自宅にお風呂のない高齢者や障がい者への入浴券交付事業の所得制限を撤廃します。
  3. 障がい者への支援
    1. ３つの福祉作業所の統合に当たっては、切実な福祉作業所の定員拡大をすすめ、グループホーム、ショートステイは市内の他の場所も含め増設をすすめます。
    2. 子どもの成長段階に応じて継続的な支援を行う児童発達支援センターを整備します。
    3. 視覚障がい者用の点字ブロックは、JIS規格のものに改修します。狛江駅から市役所まで、また、あいとぴあセンターから狛江駅方面バス停までなど、点字ブロックが繋がっていない所は早急につなげます。
  4. 低所得者への支援
    1. 子どもの貧困対策を推進するため実態調査を行います。
    2. ひとり親家庭への家賃補助制度の創設、就学援助制度の充実、入学準備金の引き上げと３月支給、大学生への市独自の奨学金制度の創設などすすめます。場所の確保など子ども食堂への市の支援を強化します。
    3. 国民健康保険の都道府県化による保険料の大幅な値上げに反対します。
    4. 生活困窮者への強権的な税金のとりたてをやめ、親切で丁寧、納税者の立場に立った相談支援体制を確立させます。
  5. 教育環境の充実
    1. 不登校やいじめへの対応を充実させるため、スクールソーシャルワーカーの増員を図ります。
    2. 特別支援教育を充実させるため、教室のスペースの拡大や教員の研修機会の拡大などすすめます。専門的知識と経験をもつ教師の養成、教員配置の強化を国や都に働きかけめます。
    3. 小中学校全学年での３５人学級の早期実現を国や都に要請します。
    4. 中学校教員の部活動の負担軽減をすすめるため、制度の改善を国や都に要請します。
  6. 市民文化の振興、産業振興
    1. 市民センターを増改築して、中央図書館・公民館を抜本的に充実させます。
    2. 有料化された市役所駐車場は、市民センター利用者への減免制度を早期に実現します。
    3. 商業、工業、農業、金融など含めた産業振興会議の設置を位置づけた産業振興条例を制定し、市内産業の育成発展を図ります。
    4. 住宅リフォーム助成の実施、小規模事業者登録制度の改善、公契約条例の制定をすすめます。
  7. 安心安全のまちづくり、環境施策の推進
    1. 災害死者ゼロをめざし、住宅耐震化助成の拡充や防災ラジオ・戸別受信機の貸し出し制度の創設、感震ブレーカーの普及・啓発、家具転倒防止器具設置への助成をすすめます。防災カレッジを充実させ、地域の防災リーダーを養成します。準防火地域を市内全域に広げ火災の延焼を防ぎます。
    2. 水道道路の拡幅整備については、都と連携し、沿線住民の理解と合意を得る努力を行い早期着工を図ります。整備に当たり、大型車規制の継続や自転車レーンの整備、こまえ苑西側交差点への信号機設置など、交通安全対策をすすめます。
    3. 「（仮）空き家の適正管理と活用に関する条例」を制定し、安全安心な空き家の管理をすすめ、あわせて高齢者や子育て施策、商業振興等に活用できるようにします。
    4. 公共施設や民間住宅等での再生可能エネルギーの利用を促進します。
  8. 市民参加、住民合意のまちづくり
    1. ぽかぽか広場（東和泉３丁目）をめぐる裁判については、市が建築基準法の趣旨に反する石井市政時代のまちづくりの誤りを認め、住民に謝罪し、合意と納得のまちづくりへの転換をはかるよう働きかけます。
    2. 和泉多摩川緑地の都立公園化については、都との協議の実態を地元住民に公開し、「住民の大方の合意を得てから」という市長答弁に沿って、市が住民の合意と納得を得る努力を行うよう求めます。都から無償貸与されている都道１１４号線の東側の土地は、子どもたちがボール遊びもできる広場として開放します。
    3. 市内を循環する都市計画道路３・４・１６号線の整備については、住民参加と合意を大前提とし、また市の過度な財政負担とならないようにします。
    4. 都市計画道路３・４・４号線（本町通り）の３・４・１６号線以北への延伸計画は、いったん白紙にもどし、道路の必要性も含め住民参加で抜本的に再検討するよう求めます。
  9. 市民の願いを国や都に発信
    1. 戦争の放棄、核兵器の完全禁止を掲げる「狛江市平和都市宣言」に基づき、憲法違反の安保法制の廃止、南スーダンへの自衛隊員の派遣中止を市として国に要請します。核兵器完全禁止の国際条約締結に向けた交渉開始を求める国連総会決議に反対した日本政府に抗議し、核兵器完全禁止条約が早期に実現するよう市として国に働きかけます。
    2. 待機児解消のための認可保育園増設に向け、国や都の財政支援の拡充を市として働きかけます。
    3. 子どもの医療費助成制度の所得制限撤廃を市として都に働きかけます。同制度を国の制度として確立するよう国に働きかけます。
    4. 市民生活を守るため、市として医療、介護、年金、生活保護など社会保障の切り下げに反対し、市民の声を国に届けます。
    5. 市として原発の再稼働に反対し、一日も早く原発ゼロを実現するため、国に働きかけます。

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